知っておきたい！カードローン用語『過払い金返還請求』
お金について勉強中
「過払い金返還請求」って何ですか？
カードローン研究家
「過払い金返還請求」とは、払いすぎた金利や利息の返還を求めることです。
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誰が対象なんですか？
カードローン研究家
①利息制限法の上限金利以上で借入して元本の返済が完了している人、②引き直し計算で元本が完済されており余分に支払った人が対象ですが、最後の借入・返済から10年以上経過すると時効となりますので注意が必要です。
過払い金返還請求とは。
「過払い金返還請求」とは、貸金業者に対して払いすぎた利息や金利の返還を求めることです。対象となるのは、次のどちらかです。
1. かつて利息制限法の上限を超える金利で借入れを行い、元本の返済が完了している方
2. 現在取引している契約を利息制限法の上限金利に基づいて引き直し計算した結果、元本が返済されていてさらに余分に支払っていることが判明した方
ただし、最後の返済日から10年以上経過すると時効によって請求できなくなりますのでご注意ください。
過払い金返還請求とは？
「過払い金返還請求」とは、貸金業者に利息制限法の上限を越えた利息を支払った場合に、その超過分を取り戻すことができる制度のことです。貸金業者からの借入期間が短くても、高い金利が設定されていた場合など、過払い金の発生が考えられます。過払い金返還請求は、貸金業者に対して請求することができます。
返還請求ができる対象者
返還請求ができる対象者
過払い金返還請求は、過去に高金利でカードローンを利用していた人に限られます。具体的には、2006年3月以前に契約したカードローンで、グレーゾーン金利（年利15～20%）を適用されていた人が対象となります。現在では、改正貸金業法により、カードローンの金利の上限が年利18%に規制されていますが、過去の契約は適用されません。そのため、過去に高金利のカードローンを利用していた人は、過払い金が発生している可能性があります。
時効に注意！
過払い金返還請求の注意点として、時効のチェックが欠かせません。過払い金が発生した日から10年が経過すると、時効によって返還請求権が消滅してしまうのです。この時効の始まりは、過払い金が発生した時点ではなく、その事実を知った時点、もしくは知ることができた時点です。そのため、過払い金が発生している可能性に気づき次第、早急に請求手続きを行うことが大切です。時効が迫っていると判断した場合は、専門家に相談し、期限内に適切な対応を取りましょう。
返還請求のメリット
過払い金の返還請求のメリットの一つとして、違法に徴収された利息を取り戻せることがあります。カードローンを利用していると、借入額だけでなく利息も支払う必要がありますが、貸金業法で定められた利率を超える利息を支払っていた場合、過払い金が発生します。返還請求することで、この過払い金を返還してもらえます。
もう一つのメリットは、借金の完済を早めることができることです。過払い金が返還されると、その金額を借金の返済に充てることができます。そうすることで、利息の支払いを減らし、借金をより早く完済することができます。
さらに、過払い金の返還請求は、精神的な負担を軽減することもあります。過払い金が発生していたことを知ると、貸金業者に対して不信感が生じたり、不当に搾取されていると感じたりする人もいます。返還請求によって、こうした精神的な負担を軽減し、より前向きに生活を送ることができます。
返還請求の手続き
-返還請求の手続き-
過払い金の返還請求をするには、以下の手順を踏む必要があります。
1. -請求内容の確認-
まず、借入期間や返済金額など、ご自身の借入に関する情報を整理します。過払い金計算サービスや弁護士に相談して、過払い金の具体的な額を算出しましょう。
2. -債権者への連絡-
過払い金の返還請求は、借入をしている金融機関（債権者）に対して行います。電話や書面で連絡し、過払い金の返還請求の意思を伝えましょう。
3. -請求書面の作成-
請求書面には、過払い金の額、請求の理由、返還方法などを明確に記載します。請求書は債権者所定の書式がある場合がありますので、確認しましょう。
4. -証拠書類の添付-
請求書面には、借入期間や返済金額を証明する証拠書類を添付します。取引明細書、返済領収書などが該当します。
5. -請求書の提出-
請求書面と証拠書類を整えたら、債権者へ提出します。書留郵便や簡易書留郵便で送付する方法が一般的です。
6. -債権者からの回答-
債権者は請求書面受領後、一定期間内に回答を返します。返還に応じる場合、返還方法や期限を通知されます。返還を拒否する場合、その理由が示されます。