契約に関すること

収入印紙とは、税金を証明する証紙の一種です。借入証書や契約書、領収書など、一定額以上の金額に関わる書類に貼付しなければいけません。収入印紙の金額は、書類の金額によって決まります。例えば、100万円未満の借入証書には200円の収入印紙が必要になります。収入印紙を貼付しない書類は、法的効力を持たない可能性がありますので注意してください。

-譲渡担保とは- 譲渡担保とは、借り手（債務者）が融資の担保となるものを貸し手（債権者）に譲渡して債務を担保する制度です。例えば、住宅ローンでは住宅が、自動車ローンでは自動車が担保として譲渡されます。借り手が返済を怠った場合、貸し手は担保を処分して得た資金を債務の返済に充てることができます。 譲渡担保には、質権と抵当権の2種類があります。質権は、貸し手が担保を実際に保有するもので、抵当権は、貸し手が担保の所有権を持ち続けるものの、借り手が担保を利用できるものです。譲渡担保は、借り手にとって貸し手に債務を担保する手段であり、貸し手にとって債務の回収を確保する手段として機能します。

証書貸付とは？ 証書貸付とは、金融機関から融資を受ける際に、借主が金融機関に対して貸金債権の存在を確認する証書を発行するタイプのローンです。証書貸付では、貸主である金融機関が借主に現金ではなく、貸金債権を発行します。借主は、発行された債権を第三者に譲渡したり、担保として利用したりすることができます。

準消費貸借とは、事業資金としての利用に制限があるものの、日常生活上のさまざまな用途に使える融資の一種です。個人向けカードローンと混同されがちですが、カードローンは事業資金としての利用が認められています。一方、準消費貸借はあくまで個人消費目的に利用する必要があります。 準消費貸借の特徴として挙げられるのは、柔軟な用途です。住宅修繕や教育費など、カードローンでは融資が難しい場合でも、準消費貸借なら融資を受けられる可能性があります。また、無担保・無保証で借り入れられる点がメリットです。担保や保証人が必要ないため、気軽に申し込めます。ただし、無担保・無保証である分、金利はカードローンよりも高めに設定されていることが多い点は注意が必要です。

自働債権とは、金融機関が住宅ローンや自動車ローンなどの特定の債権を、債務者の同意を得ずに自動的に担保に変換できることを意味します。この担保は、債務者が返済を怠った場合に、金融機関が債権を回収するために利用されます。自働債権は、金融機関が債権の安全性を確保するために使用される仕組みです。

-消費者団信とは？- 消費者団信とは、カードローンを利用する際に加入できる任意の保険のことです。カードローンの利用者は、病気やケガ、失業など不測の事態に備えて加入します。加入していると、万一の際に借入金の返済を肩代わりしてくれます。例えば、病気で長時間働けなくなった場合、消費者団信に加入していれば、その期間の返済が免除されます。加入料や保険料はカードローン会社によって異なりますが、安心してカードローンを利用するための重要な保険と言えるでしょう。