手続きに関すること カードローンと『税額通知書』
-税額通知書とは何か-
税額通知書は、毎年2～3月に送付される書類で、住民税や国民健康保険税など、納付する税金の金額が記載されています。この通知書には、税額や納期限、納付方法などの重要な情報が含まれています。税金の申告や納付は、この通知書に基づいて行うことが基本となります。
手続きに関すること 
その他 カードローン用語『アルバイト詐欺』とは？
アルバイト詐欺とは、悪徳業者などが求人情報を装ってカードローンを利用させ、高額なリボ払いを利用者に負担させる詐欺の手口です。求人票に記載された電話番号に問い合わせると、巧みな話術でカードローンを勧誘されます。利用者はアルバイトの収入で返済できると思い、安易に契約してしまうケースが多いです。しかし、実際にアルバイトしておらず、高額なリボ払いを利用者に負担させることを悪徳業者は最初から狙っています。
手続きに関すること カードローン用語『融資実行日』ってなに？
-そもそも『融資実行日』とは？-
融資実行日とは、カードローンの契約が完了し、借入希望額が借入人の指定口座に入金される日のことです。カードローンを申込むと、申込書や必要書類の提出、審査、契約締結という流れを経て、承認されれば融資実行日を迎えます。審査の結果や貸出可能額によっては、融資実行まで時間がかかる場合もあります。
返済に関すること カードローン用語『全部繰上返済』 知っておきたいメリットと注意点
「全部繰上返済」とは、カードローンにおける残高を一度に全額返済することを指します。カードローンを利用していると、毎月の返済額はあらかじめ決められており、通常は一定額を決められた回数分割で返済していきます。しかし、「全部繰上返済」を実施すると、残っている借入金額をすべて一括で返済することができます。
その他 生体認証ICキャッシュカードで安全に取引
生体認証ICキャッシュカードとは
生体認証ICキャッシュカードとは、指紋や静脈などの生体情報を登録して利用するキャッシュカードです。従来の暗証番号や磁気ストライプとは異なり、固有の生体情報を使用して身元を認証します。これにより、なりすましや不正利用を防ぎ、より高い安全性を確保しています。また、ICチップを搭載しているため、電子マネー機能やポイント機能など、さまざまな機能を備えることができます。
手続きに関すること カードローン『増額申請』で利用限度額を増やす方法
増額申請とは、カードローンの利用限度額を引き上げる手続きのことです。利用限度額とは、カードローンで借り入れられる金額の上限のことです。増額申請を行うことで、必要な資金をより多く借り入れられるようになります。ただし、増額が必ずしも認められるわけではなく、審査の結果によっては否認される場合もあります。
規制に関すること カードローンの例外貸付けとは？条件と活用方法
「例外貸付け」とは、信用情報に傷のある方や収入の低い方でも貸付が可能なカードローンのことです。通常のカードローンでは、クレジットヒストリーや収入などの審査基準が厳しく、上記の条件に当てはまると審査に通らない可能性があります。しかし、「例外貸付け」は、そうした方でも貸付を検討できる制度なのです。ただし、一般的なカードローンよりも金利がやや高めになる傾向がありますので、注意が必要です。
手続きに関すること カードローン『融資時間』早わかり
融資時間とは、カードローンを申し込んでから、実際に口座にお金が振り込まれるまでの時間のことです。急な出費や資金繰りに困った際に、すぐに現金が必要になる場合があります。そのような場合に、融資時間が短いと、より早くお金を借りることができます。ただし、カードローン会社によって融資時間は異なり、最短で即日振り込み可能な会社から、数日かかる会社まであります。自分の資金状況に応じて、融資時間を考慮してカードローンを選ぶことが大切です。
ローンの種類に関すること カードローン用語『対物担保』ってなに？
対物担保とは、融資の担保として借入人が所有する不動産や車を差し入れる方法のことです。もし借入人が返済できなくなった場合、担保として差し入れた財産を処分・換金して債権者に返済にあてます。対物担保を設けることで、貸し手側は返済が滞った場合の回収リスクを軽減し、借入人は低い金利や高額融資を受けられる可能性があります。
契約に関すること クーリング・オフで賢く安心カードローン契約
「クーリング・オフとは」
クーリング・オフとは、消費者契約法で定められた制度で、消費者（借主）に一定期間内はカードローン契約を無条件に解除できる権利を保障しています。この制度は、衝動買いを防ぎ、消費者の利益を守るためのものです。クーリング・オフ期間は、契約書面を受け取った日から8日間で、この期間内に所定の手続きを行えば、契約を無条件で解除できます。解除には書面による通知が必要で、貸金業者に郵送または直接手渡すことで行います。クーリング・オフ期間中は、利用した金額があっても、元金と利息のみを返済すれば、遅延損害金などの手数料は発生しません。