契約に関すること

カードローンの『抵当権』について

抵当権とは、担保として提供された財産(抵当物)について、貸主が融資を返済しない場合に、その抵当物を換価して融資金を回収する権利のことを指します。住宅ローンなどの不動産担保ローンでは、自宅が抵当物として設定されます。つまり、抵当権を設定することで、貸主は借り手に対して担保を取ることになり、万が一返済が滞った場合でも、自宅を売却して貸し金を回収できるようになります。なお、住宅ローンにおける抵当権は、「抵当権設定登記」という手続きを不動産登記所に申請することで設定されます。
契約に関すること

債務者の権利!催告の抗弁権とは?

催告の抗弁権とは、債務者に認められる特別な権利です。債務の履行期が到来するまで、債務者は債権者に対して債務の履行を拒むことができます。これは、「履行期前催告の禁止」の原則に基づき、債権者が債務者に催告を行うまでは、債務者は債務を履行する義務を負わないことを意味します。つまり、催告の抗弁権は、債務者が債務の履行を催告されるまで、債務の返済を猶予してもらうことを請求できる権利なのです。
ローンの種類に関すること

カードローン用語『与信枠』を徹底解説!

「与信枠」とは、カードローンにおいて貸し付けが可能な上限金額を意味します。この金額は、個人の信用情報や収入、返済能力を総合的に判断して設定されます。与信枠が設定されると、利用者はその範囲内であればいつでも融資を受けることができます。ただし、与信枠を超過しての借り入れはできません。
契約に関すること

カードローン用語『ユーザンス』と賢い利用法

-ユーザンスとは?- ユーザンスとは、カードローンで利用した金額の決済が一定期間猶予される仕組みのことです。通常、カード会社に借入金額を全額返済するのは利用月の翌月ですが、ユーザンスを利用すると、あらかじめ設定した期間だけ返済が延期されます。たとえば、15日のユーザンス期間が設定されていれば、利用月の翌々月の15日まで返済猶予が得られます。
ローンの種類に関すること

デュアル発行とは?二つの視点から解説

デュアル発行とは、同一の債券を異なる市場で発行する方法です。通常、それはユーロ市場と国内市場の両方で発行されます。この手法により、企業は異なる投資家層にリーチし、資金調達コストの最適化を図ることができます。 デュアル発行は、しばしば多様な資金調達戦略の一部として使用されます。たとえば、企業が長期的な資金をユーロ市場で調達し、短期的な資金を国内市場で調達するという戦略です。このアプローチにより、企業は資金調達コストの変動を最小限に抑えることができます。
返済に関すること

「元金均等ステップ償還方式」を徹底解説

「元金均等ステップ償還方式」は、住宅ローンの返済方法のひとつです。この返済方式では、毎月支払う元金の額が均等に減り、その分に応じて支払う利息の額も減っていきます。そのため、返済期間が同じでも、元利均等方式や残期間短縮型など他の返済方式に比べ、当初の返済額が抑えられます。また、返済期間が経過するにつれて、元金の割合が増え、利息の割合が減っていくため、支払総額を抑えることができます。
ローンの種類に関すること

カードローン用語『消費者ローン』を徹底解説

消費者ローンとは、一般的に銀行や消費者金融から個人に対して提供される無担保の貸し付けのことです。その特徴は、無担保であること、つまり借り入れ時に担保や保証人を必要としない点にあります。主に、急な出費や生活費の補填など、資金繰りに困った際に利用されることが多いです。消費者ローンには、カードローンやキャッシング、パーソナルローンなどの種類があり、それぞれの特徴や金利体系が異なります。
返済に関すること

カードローンの『全部繰上返済』とは?

全部繰上返済とは、カードローンで借り入れた金額を、一括で全額返済することです。これにより、利息の支払いを停止することができ、借入総額を減らすことができます。ただし、まとまった資金が必要となるため、余裕のあるときに検討するのが賢明です。
返済に関すること

カードローン用語「期日一括返済」を解説!

期日一括返済とは?カードローンでお金を借りた場合、返済方法は元利金の合計額を決められた期日に一括して返すという方法があります。これが「期日一括返済」です。つまり、毎月決まった金額を少しずつ返済していく「分割払い」とは異なり、一度に全額を支払う返済方法です。
契約に関すること

所有権留保とは?クレジット会社とのローン契約における決まり

所有権留保とは、クレジット会社とのローン契約において購入者が代金を完済するまで、所有権はクレジット会社に留保される制度のことです。この仕組みは、クレジット会社がローン代金の未払いを防ぐための担保として機能しています。つまり、購入者は代金を完全に支払うまでは、商品の所有権を完全に取得できません。購入者が代金支払いを怠った場合、クレジット会社は商品の返還や売却を請求できるのです。