契約に関すること

カードローンにおける「物上保証人」とは?

-物上保証人とは?仕組みと意味- 物上保証人とは、ローンを借りる際に、担保として自分の資産を提供する保証人のことです。具体的には、クルマや自宅などをローン会社の担保として差し入れます。万が一借り手が返済できなくなった場合、担保となった資産がローン会社に引き渡されます。 物上保証人は、連帯保証人とは異なり、借り手が返済できなくなった場合にのみ責任が発生します。また、保証範囲は担保として提供した資産の価値の範囲内にとどまります。つまり、借金の全額を支払う必要はなく、あくまで担保となった資産が差し押さえられるだけです。 物上保証人は、借り手が返済能力に不安がある場合や、高額なローンを借りる際などに求められます。ただし、担保として差し入れる資産は、自分が所有しているものでなければなりません。また、担保となる資産にはローンや住宅ローンの抵当権などが設定されていない必要があります。
規制に関すること

カードローンの『貸付自粛制度』とは?

貸付自粛制度とは、金融機関がカードローンの新規貸し付けや借入枠の増額を一定期間停止または制限する制度です。この制度は、消費者金融業界において、過剰貸付による個人債務者の増加や社会問題の発生を防ぐことを目的としています。金融庁が要請に基づき、金融機関が自主的に実施するもので、貸付自粛の対象となるのは一般的に高利回り、または低金利で貸し出すカードローンです。
契約に関すること

債務者の権利!催告の抗弁権とは?

催告の抗弁権とは、債務者に認められる特別な権利です。債務の履行期が到来するまで、債務者は債権者に対して債務の履行を拒むことができます。これは、「履行期前催告の禁止」の原則に基づき、債権者が債務者に催告を行うまでは、債務者は債務を履行する義務を負わないことを意味します。つまり、催告の抗弁権は、債務者が債務の履行を催告されるまで、債務の返済を猶予してもらうことを請求できる権利なのです。
基礎知識

初めてのカードローン利用ガイド よくある質問とその解説

カードローンに関する質問 お金について勉強中の男性 カードローンを利用する際に、何に注意すべきですか? カードローン研究家 返済計画をしっかり立てることが重要です。借りすぎを防ぎ、毎月の支払いを計画的に行うことが必要です。また、金利や手数料...
契約に関すること

カードローン用語『便益』の徹底解説

カードローンにおける『便益』とは、借り入れによって得られる利点やメリットのことです。返済に充てずに使えることができる金額や、金利の低さ、手続きの簡便さといった要素が『便益』として捉えられます。 『便益』はカードローンの利用価値を測る上で重要な役割を果たします。高い『便益』を持つカードローンは、利息負担を抑えてお金を借り入れたり、急な出費にも柔軟に対応したりすることが可能になります。つまり、カードローンの『便益』が大きいほど、利用者がメリットを得られるということなのです。
契約に関すること

準消費貸借とは?カードローン用語を詳しく解説

準消費貸借とは、事業資金としての利用に制限があるものの、日常生活上のさまざまな用途に使える融資の一種です。個人向けカードローンと混同されがちですが、カードローンは事業資金としての利用が認められています。一方、準消費貸借はあくまで個人消費目的に利用する必要があります。 準消費貸借の特徴として挙げられるのは、柔軟な用途です。住宅修繕や教育費など、カードローンでは融資が難しい場合でも、準消費貸借なら融資を受けられる可能性があります。また、無担保・無保証で借り入れられる点がメリットです。担保や保証人が必要ないため、気軽に申し込めます。ただし、無担保・無保証である分、金利はカードローンよりも高めに設定されていることが多い点は注意が必要です。
その他

知って得する!住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)のいろは

住宅金融支援機構(以下、住宅金融機構)とは、住宅の取得、増改築、リフォーム、災害復旧などを行う人々を支援するために設立された政府系金融機関です。1950年に住宅金融公庫として発足し、2015年に現在の名称に変更されました。住宅金融機構の主な役割は、低金利で長期の住宅ローンを提供することです。これにより、多くの人が質の高い住宅をより手頃な価格で購入できるようになります。
契約に関すること

カードローン用語『過剰融資』ってなに?

「過剰融資」とは、借り手の返済能力を超えて貸し出す行為を指します。具体的には、借り手の収入や資産、負債などの状況を考慮せずに、貸しすぎたり、返済計画を十分に検討せずに貸し出したりすることを言います。過剰融資は、借り手の財務状況を悪化させ、返済不能に陥るリスクを高めます。
ローンの種類に関すること

カードローン用語『可処分所得』とは?

-可処分所得の意味と計算方法- 可処分所得とは、収入から税金や社会保険料などを差し引いた、個人や世帯が自由に使える金額のことを指します。可処分所得は、金融機関がカードローンや住宅ローンなどの審査の際に、返済能力を判断するための重要な指標となります。 可処分所得を計算するには、以下の手順に従います。 1. -収入を合計する- 給与、賞与、事業所得など、すべての収入を合計します。 2. -税金と社会保険料を差し引く- 所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料などの税金と社会保険料を差し引きます。 3. -その他の手当金を差し引く- 手当金や扶養控除などの手当がなければ、この手順は省略します。手当がある場合は、それらを差し引きます。 計算式は次のようになります。 可処分所得 = 収入 - 税金と社会保険料 - その他の手当金 例として、月収50万円で、所得税や住民税が10万円、健康保険料や厚生年金保険料が15万円、扶養控除が5万円の場合、可処分所得は20万円となります。
基礎知識

急な出費に備える!初めてのカードローンを賢く使うためのガイド

カードローンの理解を深める会話 お金について勉強中の男性 カードローンの利用を考えているのですが、審査基準はどのようになっていますか? カードローン研究家 審査基準は主に信用情報や収入、借入状況などが考慮されます。特に返済能力を重視されます...