貸付自粛制度とは、金融機関がカードローンの新規貸し付けや借入枠の増額を一定期間停止または制限する制度です。この制度は、消費者金融業界において、過剰貸付による個人債務者の増加や社会問題の発生を防ぐことを目的としています。金融庁が要請に基づき、金融機関が自主的に実施するもので、貸付自粛の対象となるのは一般的に高利回り、または低金利で貸し出すカードローンです。

貸金業務取扱主任者とは、貸金業界における専門資格で、貸金業法に基づき指定された金融機関や貸金業者などに置かれる者を指します。貸金業務に関わる業務を適切かつ公正に行うために、業務の遂行能力や倫理性を有することが求められます。 この資格を取得するには、貸金業務取扱主任者試験に合格する必要があります。試験は、金融庁が年2回実施しており、貸金業法や貸金業務に関する知識や能力を問われます。合格者は、貸金業務に関する専門家として、貸金業法の遵守や顧客保護の徹底などに責任を持つことになります。

貸金業協会とは、消費者金融などの貸金業者による自主規制団体です。政府が貸金業法に基づいて認可しており、業界の秩序維持や健全な運営を図ることを目的としています。貸金業者が協会に加入するには一定の要件を満たす必要があり、加入後は協会の定めるルールや倫理規定に従う必要があります。

「官報情報」とは、裁判所が発行する「官報」に掲載される情報のことです。官報とは、政府の公式文書であり、法令の公布、会社の設立や解散、破産宣告などの重要な事項が掲載されます。 官報情報には、債務者の氏名、住所、債権者の情報、債権の金額、返済期限などの情報が記載されています。クレジットカードやカードローンなどの消費者金融を利用した際に支払いが滞ると、債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判所の決定により官報に債務者の情報が掲載されます。