手続きに関すること

カードローン用語『仮審査』を徹底解説!

カードローンにおける仮審査とは、正式な審査に入る前の段階のことです。申込者の基本情報を基に、ローンの利用可否を判断する初期評価です。通常、個人情報の入力や収入証明書の提出など、簡単な手続きで完了します。この仮審査では、申込者の信用情報や返済能力が簡易的に確認されます。通過すれば正式な審査に進み、詳細な審査が行われます。仮審査に落ちた場合でも、正式な審査に進めなくなるわけではなく、条件を調整して再申込することができます。
返済に関すること

知っておきたいカードローンの用語『リボ』

リボ払いとは、カードローンの返済方式のひとつで、毎月一定額を返済するものです。返済額は、利用残高によって変動します。 リボ払いを利用すると、利息が複利で計算されるため、長期にわたって利用するとかなりの利息を支払うことになります。また、返済期間が長くなるため、完済までに時間がかかります。
ローンの種類に関すること

カードローン用語『指名債権』とは?

指名債権とは、特定の債権者にのみ支払われる権利がある債権のことです。債権の発生時に、貸主が債務者に対して特定の債権者を指定して債務を負わせることで成立します。他の債権者には支払義務がないため、債権者に強力な権利が与えられます。
規制に関すること

カードローンの総量規制とは?仕組みや対象を解説

総量規制とは、貸金業法で定められた貸金業者による貸付金額の制限のことです。これにより、貸金業者が消費者へ貸し付ける総額は、その消費者の年収の3分の1以下に抑えられています。この規制の目的は、消費者があまりに多額の借金を背負わないようにし、過剰債務による経済的困難を防ぐことにあります。規制には、無担保ローン、カードローン、リボ払いなどのすべての無担保ローンが含まれます。
ローンの種類に関すること

カードローンの謎を解説!加盟店管理会社とは?

加盟店管理会社とは、カードローンを提供する金融機関と加盟店を管理する会社です。加盟店とは、カードローンの利用が可能な店舗やオンラインサービスのことです。加盟店管理会社は、加盟店との契約締結、口座振替の手続き、不正利用の防止などの業務を行います。 加盟店管理会社は、金融機関から委託されて業務を行っています。金融機関が加盟店管理会社に業務を委託することで、自社の負担を軽減し、カードローンの利用を拡大できます。また、加盟店管理会社は複数の金融機関と提携しているため、加盟店はさまざまなカードローンの商品を顧客に提供できます。
その他

カードローン用語『税金』について

-税金の概要- 税金とは、国民が政府に対して納付する義務のある金銭的負担です。税金は、国の財政収入となり、公共サービスや社会保障制度の運営などに充てられます。日本では、個人や法人が所得、資産、消費などに応じてさまざまな税金を支払います。税金の主な種類としては、所得税、住民税、消費税、固定資産税などがあります。
ローンの種類に関すること

闇金の手口「押し貸し」とは?被害に遭わないための対策を解説

-押し貸しとは?- 押し貸しとは、闇金業者が一方的に高金利の借金を押し付ける違法な融資行為です。被害者は、実際に金銭を受け取っていないか、受け取った額よりもはるかに多額の借金を請求されます。犯人は、借用書や通帳のコピーを入手したり、巧みに勧誘して被害者を契約させたりします。また、 取り立ては過激で、脅迫や暴行、自宅や勤務先への嫌がらせなどを伴うケースが少なくありません。押し貸しは、被害者の経済的・精神的被害が甚大であるため、法律で厳しく禁止されています。
金利に関すること

カードローン用語『下限金利』とは?

下限金利とは、金融機関がカードローンにおいて設定する金利の最低限度のことです。実際の適用金利は顧客の信用状況などによって異なりますが、この下限金利を下回ることはありません。一般的に、信用度の高い顧客ほど低金利が適用されやすくなります。
契約に関すること

カードローン用語『質権』を徹底解説!

-質権とは?- 質権とは、債務者が返済を怠った場合に、債権者が担保としている物を処分して売却代金から借金を回収できる権利のことです。具体的には、住宅ローンや自動車ローンにおいて、債務者が返済を怠った場合に、金融機関が担保の住宅や自動車を処分して借金を返済に充てることができます。質権は、債権者の債権を確保するための強力な権利であり、債務者が返済を怠ると、債権者は担保を処分して金銭を回収することができます。
規制に関すること

カードローン用語『団体訴権』を解説!

このでは、「団体訴権」が取り上げられています。これは、集団で金銭を貸し付ける「カードローン」に関する用語です。団体訴権とは、個々の債権者が少額の金銭を貸し付けている場合や、債務者が多数いたり、所在が不明だったりで、個別に訴訟を起こすことが難しい場合に、複数債権者が共同で債務者に対して訴訟を起こすことができる権利のことです。