手続きに関すること カードローン用語『申し込み』の解説
申込とは
申込とは、カードローンを借りたいと申し出ることを指します。申込には、直接来店で申し込む方法や、郵送・インターネット・電話で申し込む方法などがあります。申込書には、希望の借入金額や返済期間、個人情報などが記載されており、必要な書類を添えて提出します。申込後、審査が行われ、審査に通過すると融資承認の通知が届きます。
手続きに関すること 
手続きに関すること カードローン用語『仮差押え』って何？
仮差押えとは、債権者が裁判所の命令を得て、債務者の財産を仮に取り押さえる手続きを指します。債権者が債務者に返済を求めても応じられない場合や、債務者が財産を隠したり処分したりする恐れがある場合に利用されます。仮差押えにより、債務者は差し押さえられた財産を自由に処分できなくなります。
手続きに関すること カードローン用語徹底解説：『信用照会』とは
信用照会とは、カードローンを申込む際に、申込者の信用情報を調べる手続きのことです。金融機関は、申込者の過去に返済事故などの信用情報を照会し、その結果を基に融資の可否や条件を判断します。
信用機関と呼ばれる指定信用情報機関に登録されている個人信用情報は、1～5段階で評価され、スコアが高いほど信用力が優れています。このスコアは、過去の返済履歴や負債状況、職業や勤務先情報などを基に算出されます。
手続きに関すること カードローンの破産財団とは？債務者の資産がどうなるのか解説
破産財団とは？破産とは、裁判所によって債務者の財産が債権者に分配される法的な手続きです。破産財団は、破産財団管理人と呼ばれる裁判所が選任した人物によって管理される、破産者に属するすべての財産のプールのことです。
破産財団には、債権者に分配するために清算可能な現金、不動産、その他の資産が含まれます。破産財団には債務者のすべての資産が含まれるわけではなく、破産法で特定された一定の免除が適用される場合もあります。
契約に関すること カードローン用語『証書貸付』とは？仕組みやメリットを解説
証書貸付とは？
証書貸付とは、金融機関から融資を受ける際に、借主が金融機関に対して貸金債権の存在を確認する証書を発行するタイプのローンです。証書貸付では、貸主である金融機関が借主に現金ではなく、貸金債権を発行します。借主は、発行された債権を第三者に譲渡したり、担保として利用したりすることができます。
金利に関すること カードローンの『約定金利』ってなに？
約定金利とは、カードローンを利用する際の契約書に記載されている、貸し手と借り手の間で約束された金利のことです。この金利は、貸し出し金額や返済期間など、個人の与信状況や利用状況によって異なります。約定金利は変動金利と固定金利の2種類があり、変動金利は市場金利の変動に応じて金利が変動する一方で、固定金利は契約期間中金利が固定されます。
ローンの種類に関すること カードローン用語『個人ローン』って？
個人ローンとは、無担保で融資が受けられる金融商品のことです。一般的に、銀行や金融会社から借り入れられます。返済期間は1年～10年程度で、金利は各社によって異なります。
用途は自由で、自動車の購入、住宅のリフォーム、教育資金の補填など、さまざまなニーズに対応できます。審査は、収入や支出、信用情報などの条件をもとに行われます。無担保のため、審査が通りやすいのが特徴ですが、その分金利は高めに設定されていることが多いです。
契約に関すること カードローン用語『保証人』を理解して安心融資
保証人とは、融資を受ける際に、万一返済が滞った場合に、債務者が返済義務を負うことを連帯して保証する人のことです。債務者の代わりに返済の責任を負うため、債権者は保証人の信用力も審査します。保証人の同意がなければ保証契約は成立しませんし、保証人は債権者からの請求に対して、保証限度額の範囲内で債務を履行する義務を負います。保証人は債務者と別の個人や法人で、近年では保証会社が保証人となる例が増えています。
契約に関すること カードローン用語『検索の抗弁権』を徹底解説！
検索の抗弁権とは、消費者金融や信販会社などが勝手に信用情報機関を検索したことに対して、利用者が異議を申し立てることができる権利のことです。この権利は、信用情報機関が保有する個人に関する情報を不当に開示され、プライバシーを侵害された場合に適用できます。
返済に関すること カードローン用語『ステップ償還方式』
ステップ償還方式とは、カードローンの返済方法の1つです。借入金額を一定の期間に分けて段階的に返済していく方式です。最初のうちは利息の支払いが多く、元金の返済は少ないため、返済当初は返済額が少額になります。返済期間が進むにつれて元金の返済が増え、利息の支払いが減るため、返済額が徐々に増えていきます。借入金額が大きい場合や、急な収入の変動がある場合などに利用されることが多い方式です。