契約に関すること カードローンの「約定担保物権」ってなに？
約定担保物権とは？
カードローンでは、借り手が返済不能に陥ったときに貸し手に財産を担保として提供する取り決めがなされることがあります。これが「約定担保物権」と呼ばれるものです。約定担保物権は、貸し手と借り手の間で契約によって設定され、公的機関に登記されません。したがって、担保となる財産は引き続き借り手の所有のままとなり、担保物権が設定されていることは対外的にはわかりません。
契約に関すること 
契約に関すること カードローン用語『収入印紙』とは？初心者にもわかりやすく解説
収入印紙とは、税金を証明する証紙の一種です。借入証書や契約書、領収書など、一定額以上の金額に関わる書類に貼付しなければいけません。収入印紙の金額は、書類の金額によって決まります。例えば、100万円未満の借入証書には200円の収入印紙が必要になります。収入印紙を貼付しない書類は、法的効力を持たない可能性がありますので注意してください。
契約に関すること 知っておきたいカードローンの用語『ローン手数料』
カードローンにおいて、「ローン手数料」とは、お金を借り入れる際に発生する手数料のことです。この費用は、借入金額や返済期間などに応じて異なる必要があります。ローン手数料には、融資審査料、事務手数料、保証料などが含まれます。融資審査料は、借入人の信用状況や返済能力を審査する際に発生する費用です。事務手数料は、契約書の作成や書類の処理にかかる費用です。保証料は、連帯保証人がいる場合に発生し、保証人が債務を履行できなかった場合に債権者に支払われる費用です。
契約に関すること カードローンの『ローン債権』ってなに？
「ローン債権」とは、お金を貸す側と借りる側が発生させたお金の貸し借りの権利を指す言葉です。例えば、あなたがカードローンで一定額のお金を借りた場合、その貸し借りの関係がローン債権になります。つまり、カードローン会社があなたにお金を貸す権利を持ち、あなたは借りたお金を返す義務を負うことになります。
契約に関すること カードローンの「連帯債務者」について
連帯債務者とは、複数の人が共同して負う債務をいい、債務者が複数名いる場合に設定されます。連帯債務の大きな特徴として、債権者である金融機関は、連帯債務者に対して分け隔てなく債務の履行を請求できます。つまり、1人の債務者が全額を返済しても、他の連帯債務者も債務の履行義務を負い続けることになります。また、連帯債務は、連帯債務者全員に均等に責任があるのではなく、債権者との合意により、連帯債務者ごとに履行すべき債務の割合を定めることができます。
ローンの種類に関すること 目的別ローンとは？特徴やメリット・デメリットを解説
目的別ローンとは、その名の通り、特定の目的のための資金調達を目的としたローンです。例えば、住宅購入のための住宅ローン、車の購入のための自動車ローン、教育資金のための教育ローンといった具合です。この種のローンでは、資金は指定された目的にのみ使用することができ、他の用途には使えません。
ローンの種類に関すること フリーローンとは？便利な無担保無保証の融資
フリーローンの特徴
フリーローンは、無担保、無保証で利用できる融資です。すなわち、不動産や自動車などの担保を提供する必要がなく、連帯保証人も不要です。手続きが簡便で、審査が通りやすいのが特徴です。また、融資金額や返済期間も柔軟に設定できるため、さまざまな資金ニーズに対応できます。ただし、無担保であるため、金利は一般的に高めに設定される傾向があります。
契約に関すること 抵当権設定者とは？仕組みや意味を解説
抵当権設定者とは、抵当権という担保を設定する者である。抵当権は、債務者の履行が遅れたときに、債権者が担保物権の効力を行使して債権を回収することを可能にする権利だ。抵当権設定者は、通常は債務者であるが、必ずしも債務者とは限らない。債務者の第三者が抵当権設定者となり、債務者の代わりに担保を提供することもある。
契約に関すること 「単純保証人」ってなに？仕組みやリスクを解説
-単純保証人とは-
単純保証人とは、債務者の返済義務履行を保証する第三者のことです。債務者が債務を返済できない場合、保証人は債権者に対して債務の全部または一部を支払う責任を負います。つまり、債務者の代わりに支払う義務を負うのです。この場合、保証人は債務者とは別の個人であり、債務とは無関係な第三者です。
ローンの種類に関すること おまとめローンとは？仕組みとメリットを解説
おまとめローンとは、複数の借入を一本化して管理する仕組みのことです。借入先や金利が異なる複数のローンを、ひとつのローンにまとめて融資します。これにより、借入先とのやり取りが一本化され、管理が容易になります。また、融資額が大きい場合は、金利が低く設定されることが多く、返済負担を軽減できるメリットがあります。