規制に関すること カードローン用語『本人確認法』
本人確認法の目的は、カードローンの不正利用や本人になりすました利用を防止することです。本人確認を行うことで、貸出先が申込者であることを確実にし、貸出後のトラブルを回避することができます。また、マネーロンダリングや犯罪収益の隠匿を防止し、社会の安全維持に役立てる役割もあります。特に、高い金利や短期間で多額の貸出が行われるカードローンでは、本人確認を徹底して行うことが求められます。
規制に関すること 
手続きに関すること カードローン用語『仮審査』を徹底解説！
カードローンにおける仮審査とは、正式な審査に入る前の段階のことです。申込者の基本情報を基に、ローンの利用可否を判断する初期評価です。通常、個人情報の入力や収入証明書の提出など、簡単な手続きで完了します。この仮審査では、申込者の信用情報や返済能力が簡易的に確認されます。通過すれば正式な審査に進み、詳細な審査が行われます。仮審査に落ちた場合でも、正式な審査に進めなくなるわけではなく、条件を調整して再申込することができます。
契約に関すること カードローン用語『名義貸し』とは？リスクと注意点
名義貸しとは、自分の名前と口座を使用して他人から借りたお金を、その代わりにその人に貸し出す行為のことです。いわば、自分自身の信用を利用して、別人がお金を借りているようなものです。
返済に関すること カードローン用語『返済予定表』とは？
「返済予定表（返済表）」とは、カードローンを利用した際に作成される書類で、今後の返済計画を記載しています。返済金額や利息、返済日などが記載されており、ローンの返済状況や今後の見通しを把握するための重要な資料です。この返済予定表をもとに、無理のない範囲での返済計画を立て、計画的にローンの返済を進めていくことができます。
ローンの種類に関すること 介護ローンとは？福祉ローンとの違いや特徴を解説
介護ローンとは、高齢者介護や障がい者ケアにかかる費用を賄うために利用できるローンです。介護保険や年金だけでは賄えない費用の負担を軽減することを目的としています。介護保険の適用対象となるサービスだけでなく、家族介護の負担を軽減するサービスの費用も対象に含まれています。つまり、介護サービスの費用だけでなく、介護者の負担を軽減するサービスの費用もカバーできる点で、通常の住宅ローンや借入とは異なります。
金利に関すること カードローンの『約定金利』ってなに？
約定金利とは、カードローンを利用する際の契約書に記載されている、貸し手と借り手の間で約束された金利のことです。この金利は、貸し出し金額や返済期間など、個人の与信状況や利用状況によって異なります。約定金利は変動金利と固定金利の2種類があり、変動金利は市場金利の変動に応じて金利が変動する一方で、固定金利は契約期間中金利が固定されます。
契約に関すること カードローンの『免責的債務引受』とは?
-免責的債務引受とは何か-
免責的債務引受とは、債権者が債務者に対する債権について、債務者が免責されたときには債務者に代わってその債務を第三者が負担する契約のことです。つまり、第三者が債務者の債務を自分の債務として引き受けることを意味します。一般的に、連帯保証や保証委託といった契約形態をとります。免責的債務引受は、債務者が財産を手放さずに債務を免除したい場合や、債権者が債務者に代わって債務を回収したい場合などに利用されます。
返済に関すること カードローンの『返済額』とは？
返済額とはとは、借りたお金を返済するために定められた金額のことです。カードローンでは、元金（借りたお金）と利息（お金を借りたことに対する手数料）の合計が返済額になります。返済額は、借りた金額、金利、返済期間などによって決まります。返済額を正確に把握しておくことは、無理のない返済計画を立てるために重要です。
契約に関すること カードローンの信用保証料を徹底解説！仕組みとメリット、注意点
信用保証料とは、カードローンなどを契約する際に、金融機関が融資の保証として徴収する手数料のことです。融資の返済が遅れたり、返済不能になったりした場合に、保証会社が代わりに金融機関に代金を支払う仕組みとなっています。この保証料を支払うことで、金融機関は貸し倒れのリスクを軽減し、より多くの借り手に融資を提供できるようになります。信用保証料の金額は、融資金額や返済期間、借り手の信用状況などによって異なります。
その他 カードローン用語『物権』の基礎知識
-物権とは何か-
物権とは、特定の物に対する権利のことで、その物自体を直接支配・利用できる権利を指します。物権は、物に関する権利関係の中で最も強固な権利とされています。物自体を直接支配・利用できることから、物権を有する者は、その物を自由に処分し、利用することができます。例えば、不動産の所有権や、自動車の所有権などが物権に当たります。