規制に関すること

カードローン用語『貸金業』とは?

-貸金業とは?- 貸金業とは、お金を貸し出すことを主な業務とする事業のことです。銀行や信用金庫、消費者金融などがこれに該当します。貸金業を行うには、国から許可(貸金業登録)を受ける必要があります。登録されている貸金業者の情報は、金融庁のホームページなどから確認できます。 貸金業者は、貸し出すお金の額や金利、返済方法などの契約内容を貸借人に明確に説明する必要があります。貸借人は、契約内容を十分に理解し、無理のない返済計画を立てることが大切です。
契約に関すること

カードローンの「期限の利益」とは?仕組みと喪失のポイント

「期限の利益」とは、契約書において債務者の履行期限が一定期間猶予されることを指します。この猶予期間中は、債権者は債務者に対して履行を請求できません。期限の利益は、債務者の都合により一時的に履行が困難な場合に、債権者の同意を得て設定されるものです。ただし、期間が満了すると債権者は履行を求めることができます。この制度により、債務者は一時的な資金繰りの問題を乗り切る余裕を得ることができます。
その他

CICとは?意味と特徴をわかりやすく解説

CICの概要 CICとは、Central Information Centerの略で、金融機関やクレジットカード会社などが個人情報の記録を共有する機関です。クレジット履歴や借入情報、延滞履歴などの信用情報を管理しています。CICに登録された情報は、金融機関やクレジットカード会社などの加盟機関が利用し、融資審査やクレジットカード発行などの際にその個人の信用力を判断するのに役立てられています。CICは、加盟機関に個人情報の提供を行うことで、貸し手のリスクを軽減し、適正な与信管理を図る役割を担っています。
基礎知識

カードローンとキャッシングの返済比較 どちらが楽で柔軟な選択肢か?

カードローンとキャッシングの違いについて お金について勉強中の男性 カードローンとキャッシングの利子はどのくらい違うのですか? カードローン研究家 カードローンの金利は通常低めに設定されていますが、キャッシングは高めの金利が多いです。それぞ...
手続きに関すること

知っておきたい!カードローンにおける『確定申告書』

「確定申告書とは何?」 確定申告書とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入や支出を記載した書類のことです。国民の税負担の公平性を確保するために、納税者が毎年提出することが義務付けられています。確定申告書には、給与所得や事業所得、不動産所得などの所得に加えて、住宅ローンや医療費などの控除事項も記載されます。これらの情報をもとに、税務署は納税者に支払うべき税金や受け取るべき還付金を計算します。
ローンの種類に関すること

カードローンにおける「被担保債権」とは?

-被担保債権とは何か?- 被担保債権とは、債務者が返済に滞った場合に、債権者が債務者の財産から回収できる権利のある債権のことです。カードローンにおいては、通常は貸付金が被担保債権となります。つまり、借り手が返済を滞納すると、金融機関は借り手の給与や預金などの財産を差し押さえて貸付金の回収を行うことができます。
返済に関すること

カードローンの「最低返済額」とは?仕組みと注意点

-最低返済額とは- カードローンの「最低返済額」とは、毎月必ず返済しなければならない金額のことです。借りた金額の一定割合(一般的には5~15%程度)が設定され、毎月請求書に記載されています。最低返済額を期日までに返済することで、延滞による延滞料金や事故情報登録の回避につながります。
金利に関すること

カードローンの「利息先取方式」とは?仕組みと注意点

利息先取方式とは、カードローンの利用で発生した利息分を、返済額から先に差し引いてしまう仕組みを指します。一般的なカードローンの場合、借入金額に対して利息が加算されて返済額が決定されますが、利息先取方式では借入金額そのものが減少し、残りの金額に対する利息が計算されます。そのため、利息の負担を早いうちに軽減し、借入総額の増加を抑えられるメリットがあります。ただし、借入金額が減ることで毎月の返済額が増加し、負担感が大きくなる可能性にも注意が必要です。
契約に関すること

抵当権者 – カードローンの用語解説

抵当権者とは、住宅ローンやカードローンなどの借入契約において、返済を担保するために不動産や動産を差し入れた場合に、その不動産や動産に対する権利を有する債権者のことです。抵当権者は、債務者が返済を怠った場合には、担保物件を差し押さえたり競売にかけたりして、債権を回収する権利を有します。
ローンの種類に関すること

多目的ローンとは?用途の広い融資商品をわかりやすく解説

多目的ローンとは、その名の通り、幅広い用途に使用できる融資商品です。住宅ローンや自動車ローンなど特定の用途に限定されるローンとは異なり、特別な制限なく資金を融通してくれます。結婚資金や子供の教育資金、設備投資などの多様なニーズに対応できることが大きな特徴です。