ローンの種類に関すること カードローン用語『借入金額』の意味を解説
『借入金額』とは？
『借入金額』とは、ローンで借り入れるお金の総額のことです。契約書に記載されている「元金」とは異なります。元金は借入金額から利息や手数料などを差し引いた金額で、返済していく途中で徐々に減っていきます。一方、借入金額は返済が終わるまで一定のままです。
ローンの種類に関すること 
契約に関すること カードローン用語『振込指定』ってなに？
振込指定とは、カードローンを利用した際の資金の受け取り方法を表す用語です。カードローンを申し込む際に、利用者が指定した預金口座に、借り入れ金額が振り込まれる仕組みになっています。この振込先の口座は、利用者本人名義の口座に限られます。
振込指定のメリットは、現金の受け渡しをせずに資金を受け取れるため、手間がかからず安全に資金を確保できます。また、指定した口座に直接振り込まれるため、カードを受け取る必要や、ATMから現金を引き出す手間もありません。
契約に関すること 準消費貸借とは？カードローン用語を詳しく解説
準消費貸借とは、事業資金としての利用に制限があるものの、日常生活上のさまざまな用途に使える融資の一種です。個人向けカードローンと混同されがちですが、カードローンは事業資金としての利用が認められています。一方、準消費貸借はあくまで個人消費目的に利用する必要があります。
準消費貸借の特徴として挙げられるのは、柔軟な用途です。住宅修繕や教育費など、カードローンでは融資が難しい場合でも、準消費貸借なら融資を受けられる可能性があります。また、無担保・無保証で借り入れられる点がメリットです。担保や保証人が必要ないため、気軽に申し込めます。ただし、無担保・無保証である分、金利はカードローンよりも高めに設定されていることが多い点は注意が必要です。
基礎知識 カードローンとキャッシングの費用比較 隠れたコストと返済負担を徹底解説
カードローンの手数料についての質問 お金について勉強中の男性 カードローンの利息はどのくらいの割合で設定されるのでしょうか？ カードローン研究家 通常、カードローンの利息は年率で10%から18%程度です。ただし、利用者の信用状況により異なる...
規制に関すること カードローンの闇に迫る！『官報情報』とは？
「官報情報」とは、裁判所が発行する「官報」に掲載される情報のことです。官報とは、政府の公式文書であり、法令の公布、会社の設立や解散、破産宣告などの重要な事項が掲載されます。
官報情報には、債務者の氏名、住所、債権者の情報、債権の金額、返済期限などの情報が記載されています。クレジットカードやカードローンなどの消費者金融を利用した際に支払いが滞ると、債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判所の決定により官報に債務者の情報が掲載されます。
基礎知識 キャッシング初心者ガイド 審査基準と通過のための対策徹底解説
信用情報の修正について お金について勉強中の男性 私の信用情報に誤った情報があるのですが、どうすれば修正できますか？ カードローン研究家 信用情報の修正は、まず信用情報機関に問い合わせを行うことが必要です。必要な書類を提出することで、訂正が...
返済に関すること カードローンの繰上返済手数料とは？費用を抑えるためのコツ
繰上返済手数料とは
カードローンにおける繰上返済手数料とは、契約期間中に一度に元本の返済額を増やす場合に金融機関が徴収する手数料のことです。繰上返済を行うと利息の総額を削減できますが、手数料がかかる場合があるので注意が必要です。手数料の有無や金額は金融機関によって異なります。
ローンの種類に関すること カードローン用語『消費者ローン』を徹底解説
消費者ローンとは、一般的に銀行や消費者金融から個人に対して提供される無担保の貸し付けのことです。その特徴は、無担保であること、つまり借り入れ時に担保や保証人を必要としない点にあります。主に、急な出費や生活費の補填など、資金繰りに困った際に利用されることが多いです。消費者ローンには、カードローンやキャッシング、パーソナルローンなどの種類があり、それぞれの特徴や金利体系が異なります。
手続きに関すること カードローン用語『差押命令』とは？仕組みや対処法を解説
「差押命令」とは、裁判所が債務者に金銭を支払うよう命じ、債権者に債務者の財産を差し押さえることを認める法的行為です。債務者が期日までに返済に応じない場合、債権者は裁判所に対して差押命令の申し立てを行うことができます。この命令により、債権者は債務者の銀行口座や不動産などの財産を差し押さえて、債務の返済に充てることができます。
規制に関すること 「消費者基本法」ってどういう法律？知っておきたいカードローン用語
「消費者基本法とは？」
「消費者基本法」は、消費者の権利を保護し、健全な消費者経済社会の確立を目指す法律です。1968 年に制定され、消費者との取引における事業者の責任や、消費者の安全や経済的利益を守るための措置などを定めています。具体的には、消費者が商品やサービスの情報を正確かつ十分に得ることができるよう努める義務や、消費者契約における不当な条項を無効とする規定、消費者の苦情や紛争を解決するための仕組みの整備などを定めています。この法律は、消費者の生活を守る重要な基盤となっています。