ローンの種類に関すること

カードローン用語『借入金額』の意味を解説

『借入金額』とは? 『借入金額』とは、ローンで借り入れるお金の総額のことです。契約書に記載されている「元金」とは異なります。元金は借入金額から利息や手数料などを差し引いた金額で、返済していく途中で徐々に減っていきます。一方、借入金額は返済が終わるまで一定のままです。
ローンの種類に関すること

カードローン用語『指名債権』とは?

指名債権とは、特定の債権者にのみ支払われる権利がある債権のことです。債権の発生時に、貸主が債務者に対して特定の債権者を指定して債務を負わせることで成立します。他の債権者には支払義務がないため、債権者に強力な権利が与えられます。
金利に関すること

カードローン用語『法定利率』を分かりやすく解説

法定利率とは何か?法定利率とは、法律で定められている利息の上限のことです。貸金業者や消費者金融が借主に課す利息は、この法定利率を超えてはなりません。法定利率は、貸付額や期間によって異なりますが、一般的には数日から数十日間を限度としています。また、法定利率には上限と下限が設けられており、その範囲内で貸金業者が利息を設定することができます。
金利に関すること

カードローン用語『ローン金利』を徹底解説!

ローン金利とは、カードローンを利用する際に発生する利息のこと。カードローンの融資を受けた金額に対して、一定の割合で発生します。この金利は、毎月の返済額に含まれています。金利はカードローン会社によって異なるため、利用時には各社の金利を比較検討することが大切です。金利が低いほど、同じ金額を借りても支払う利息が少なくなります。また、金利には固定金利と変動金利の2種類があります。固定金利は、契約期間を通じて金利が変わらないタイプで、変動金利は市場の動向に応じて金利が変動するタイプです。
その他

カードローン用語「債券」とは?

債券とは、 企業や国などの発行体が投資家から資金を調達する方法です。投資家は債券を購入することで、発行体に資金を貸し付け、それに対して利息を受け取ります。債券の満期日には、発行体は借りた資金を投資家に返済します。債券は、個人投資家から機関投資家まで、さまざまな投資家が幅広く利用しています。
返済に関すること

カードローンの「完済」とは?借金返済との違いを解説

-完済と返済の違い- 借金返済は、借入金の一部または全額を返金することです。これに対して完済は、すべての借入金とそれに付随する利息や手数料を支払うことで、借入との関係を完全に終了させることを意味します。 借金返済は毎月一定額を支払うことで行うのが一般的ですが、完済は一括で支払うか、あるいは借入期間の満期を迎えて支払い義務が終了したときに達成されます。完済すれば、債権者との取引がすべて終了し、債務は消滅します。
返済に関すること

カードローン用語『元金自由返済方式』とは?

カードローンにおける「元金自由返済方式」とは、決められた最低返済額以上の任意の金額を、いつでも返済できる柔軟な返済方法です。この方式では、元本である借入金額を自由に返済できるため、余裕のあるときには多めに返済して利息負担を抑えることができます。逆に、急な出費などで資金繰りが厳しいときには、最低返済額のみを返済することで無理なく返済を続けることができます。
契約に関すること

カードローンの「連帯債務者」について

連帯債務者とは、複数の人が共同して負う債務をいい、債務者が複数名いる場合に設定されます。連帯債務の大きな特徴として、債権者である金融機関は、連帯債務者に対して分け隔てなく債務の履行を請求できます。つまり、1人の債務者が全額を返済しても、他の連帯債務者も債務の履行義務を負い続けることになります。また、連帯債務は、連帯債務者全員に均等に責任があるのではなく、債権者との合意により、連帯債務者ごとに履行すべき債務の割合を定めることができます。
その他

カードローン用語『物権』の基礎知識

-物権とは何か- 物権とは、特定の物に対する権利のことで、その物自体を直接支配・利用できる権利を指します。物権は、物に関する権利関係の中で最も強固な権利とされています。物自体を直接支配・利用できることから、物権を有する者は、その物を自由に処分し、利用することができます。例えば、不動産の所有権や、自動車の所有権などが物権に当たります。
返済に関すること

カードローンの借り換えとは?メリットと注意点をご紹介

そもそも借り換えとはとは何を指すのでしょうか?それは、すでに借りている別の借金とまとめて、より低い金利の融資に乗り換えることを意味します。そうすることで、返済する利息の総額を減らし、月々の返済額を減らすことができます。つまり、借り換えは高い金利の借金を低金利の融資に切り替えることで、最終的に支払う総額を削減するコスト削減策なのです。