カードローン用語『本人確認法』
お金について勉強中
先生、『本人確認法』ってなんですか？
カードローン研究家
『本人確認法』は、テロ資金供与やマネーロンダリングを防ぐ目的で定められた法律だよ。
お金について勉強中
それで金融機関はどうするの？
カードローン研究家
金融機関はお客さんと取引する前に本人確認をすることが義務付けられていて、その記録も保存しなければならないんだ。
本人確認法とは。
-本人確認法-
本人確認法とは、金融機関がテロ資金供与や資金洗浄を防ぐことを目的とした法律です。これにより、金融機関は顧客との取引前に本人確認を行う義務が課され、本人確認記録の作成・保存、および取引記録の作成・保存も行う必要があります。
この法律は、個人取引だけでなく法人取引にも適用され、対象となる金融機関としては、銀行、保険会社、証券会社、クレジット会社などが挙げられます。
本人確認の際には、本人確認書類の提示が求められます。個人向けには、運転免許証、健康保険証、パスポート、国民年金手帳、母子健康手帳、身体障害者手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カードなどが利用できます。法人向けには、登記事項証明書が使用されます。
本人確認法の目的
本人確認法の目的は、カードローンの不正利用や本人になりすました利用を防止することです。本人確認を行うことで、貸出先が申込者であることを確実にし、貸出後のトラブルを回避することができます。また、マネーロンダリングや犯罪収益の隠匿を防止し、社会の安全維持に役立てる役割もあります。特に、高い金利や短期間で多額の貸出が行われるカードローンでは、本人確認を徹底して行うことが求められます。
対象となる金融機関
本題に入る前に、「本人確認法」の対象となる金融機関について説明します。本人確認法は、カードローンの契約手続きにおいて、利用者の本人確認を義務付ける法律です。金融機関には、銀行、クレジット会社、消費者金融などがあります。つまり、カードローンを利用できるのは、これらの金融機関に限られます。
本人確認義務の内容
本人確認義務の内容
カードローンの利用時には、事業者が本人確認を実施する義務があります。これは、不正利用などの犯罪行為を防止するためです。本人確認の方法としては、運転免許証や健康保険証などの身分証明書の提示、公的機関発行の書類の提出、本人への電話連絡や本人宛住所への書類送付などが認められています。事業者は、利用者から提出された書類や情報に基づき、利用者と申込者が同一人物であることの確認を行います。また、利用者の同意を得た上で、信用情報機関に照会をして、利用者の信用情報を調査することがあります。
個人取引の場合の本人確認書類
個人取引の場合の本人確認書類では、カードローンの利用時に必要となる本人確認書類について説明します。カードローンでは、不正利用を防ぐため、本人確認書類の提出が求められます。そのため、利用時には、本人確認書類として運転免許証やパスポート、健康保険証など、官公庁発行の身分証明書が必要になります。また、マイナンバーカードや在留カードなどの身分証明書も利用できます。
法人取引の場合の本人確認書類
-法人取引の場合の本人確認書類-
法人取引において、本人確認を行う際は、以下の書類が必要になります。
* 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）法人の登記情報が記載された書類で、法人の代表者の氏名や住所を確認できます。
* 印鑑証明書法人の代表者の印鑑が登録されていることを証明する書類で、契約書などに押印する印鑑と照合します。
* 代表者の身分証明書代表者本人の氏名、住所、生年月日を確認できる書類で、運転免許証やパスポートなどを使用します。